月々の支出のなかで、多くを占めるのが家賃です。
特に子育て世帯の場合、ファミリータイプの物件は家賃が高く、少しでも負担を減らしたいと考えている方も多いでしょう。
会社や自治体によっては、家賃の補助金を受けられることがあります。
補助金を受けられれば、生活費を大幅に抑えることも可能です。
この記事では、一戸建て賃貸を借りるときにどのような補助金制度があるのかご紹介します。
「家賃を抑えながら一戸建て賃貸で暮らしたい」という方は、ぜひ参考にしてみてください。
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これからお引越しや物件探しの予定がある方はぜひご活用ください。
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目次
一戸建て賃貸で受けられる補助金はある？
住居費に対する補助金は、持ち家でないと受けられないと思っている方が多くいます。
しかし、勤務先の会社や住んでいる自治体によっては、一戸建て賃貸でも補助金制度を受けられるのはご存知でしょうか。
福利厚生による補助金や、物件の種別に応じた補助金、新型コロナウイルス感染症の影響で生活が困窮している家庭への補助金など、さまざまな種類があるので、自分に該当するものがあるか確認してみましょう。
勤務先の福利厚生による補助金
まずご紹介するのは、勤務先の福利厚生による補助金です。
勤務先によっては、毎月の給料に住宅手当が加算されることがあります。
厚生労働省の調査によれば、2020年の住宅手当が支給された労働者1人あたりの平均支給額は、毎月1万7,800円でした。
また、会社の規模が大きいほど補助金額も大きい傾向があるようです。
年間で計算すると約21万円なので、家計が助かるでしょう。
参考：賃金制度｜厚生労働省
住宅の形態に関わらず支給するパターンや、賃貸住宅のみ支給するパターン、扶養家族の人数や勤務先から居住地までの距離に応じて支給するパターンなど条件はさまざまなので、勤務先に確認してみましょう。
各自治体からの補助金
住んでいる自治体によっては、条件によって家賃の補助金制度があります。
千葉県佐倉市では、一戸建て賃貸を契約した若者世帯・子育て世帯を対象に、「毎月の家賃の3分の1以内(上限2万円)×24ヵ月」の補助金を受けられます。
佐倉市の補助金制度は、若者世帯の人口増加や中古住宅の利用促進を目的としています。
対象は夫婦どちらかが40歳未満の世帯、もしくは2003年4月2日以降に生まれた子どもを育てている世帯です。
また、東京都千代田区では、区内でより広い面積の住宅に住み替える場合、最大8年間補助金を受けられます。
区内に引き続き1年以上住んでいる子育て世帯であり、世帯の年間所得の合計が定められた基準の範囲内であることなどの条件があります。
住み替え先の物件の契約前に仮申請をおこなう必要があるため、条件を確認しておくことが大切です。
検討しているエリアの自治体に補助金制度があるかどうか確認してみましょう。
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特定優良賃貸住宅による補助金
特定優良賃貸住宅(特優賃)とは、良質な住宅を少ない家賃負担で借りられる公的賃貸住宅制度です。
特定優良賃貸住宅として認められるためには、一定の建築基準を満たさなくてはいけません。
専有面積が50～125平方メートルであり、準耐火以上の構造であるなど、自治体によって基準があります。
また、特定優良賃貸住宅は子育て世帯の家賃負担を軽減するための制度です。
そのため、同居する家族がいることや、申込者が成人であるなどの条件があります。
特定優良賃貸住宅であれば、所得に応じて最大20年の家賃補助を受けられます。
また、礼金や仲介手数料が無料であったり、2年ごとの更新料が不要であったりと、さまざまな経済的メリットがあります。
自治体によって条件や申込方法が異なるため、確認してみましょう。
親世帯・子育て世帯近居同居支援事業による補助金
自治体によっては、親世帯と子育て世帯が近居もしくは同居をする際に補助金を出す支援制度があります。
これは、少子高齢化が進むなかで、多世代が支え合って暮らせる街を作ることが目的です。
千葉県船橋市では、親世帯と子育て世帯が新たに市内で近居もしくは同居をする場合、賃貸住宅であれば5万円の補助金を受けられます。
補助金を受けるためには、どちらかの世帯が1年以上市内に住んでいることや、子育て世帯に18歳未満の子どもがいることなどの条件があります。
「子育てをサポートしてもらうために親世帯の近くに暮らしたい」「介護が必要なので一戸建て賃貸を借りて同居したい」と考えている方は、自治体に補助金制度があるかどうか確認してみましょう。
新型コロナウイルスに関する補助
近年の新型コロナウイルスの影響により、飲食店の営業を自粛したり、解雇されてしまったりして、生活が苦しくなっている方は少なくありません。
厚生労働省では、新型コロナウイルスの影響で大幅に収入が減少した方を対象に、「住居確保給付金」を支給しています。
補助金を受けられる対象は、離職や廃業により家賃の支払いが厳しい方や、大幅に収入が減少している方です。
また、世帯の預貯金の合計額が100万円以下や、ハローワークなどで求職活動をしていることなども条件になります。
申請が下りれば、家賃相当額を原則として3ヵ月、自治体から大家さんや管理会社に振り込まれます。
2回まで延長可能で、最大9ヵ月間家賃が補助される制度です。
新型コロナウイルスの影響で収入が減少した方は、自治体の条件を確認し手続きをしましょう。
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住居費の補助金が受けられるのは、持ち家のみだと思われがちです。
しかし、一戸建て賃貸をはじめとする賃貸住宅でも受けられる補助金制度があります。
家賃の補助を受けるには、勤務先や自治体によって条件が異なります。
自分が受けられる補助金制度があるかどうか確認をしてみましょう。
「補助金を受けながら一戸建て住宅に暮らしたい」とお考えなら、一戸建ての賃貸物件がおすすめです。
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