一戸建て賃貸から退去したい!流れや損をしないためのポイントについて解説

入居退去の注意事項書類

一戸建て賃貸から退去する場合、引っ越しを思いついてすぐに退去できるわけではありません。

退去する旨を管理会社や大家さんに伝えてから、いくつかの手続きが必要です。あらかじめそれらの手続きを把握しておくと、退去や引っ越しをスムーズに進めることができます。

ここでは、一戸建て賃貸から退去する際の手続きの流れや、退去時に損をしないためのポイントを説明します。

少しの工夫で費用や手間が違ってくるため、ぜひ一読して実行してみてください。

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賃貸物件から退去するまでの流れ

最初に、一戸建て賃貸に限らず、賃貸物件から退去する流れを説明します。

退去をしようと考えたら、まず何をすれば良いのか、どのような流れで退去手続きが進むのかを把握しておくと安心です。

ここで、賃貸物件の退去の流れや手続きを説明するので、あらかじめしっかりと理解しておきましょう。

大家さんや不動産会社に退去予告をする

退去が決まったら、まず管理会社か大家さんに退去する旨を伝えます。

退去日のどれくらい前に連絡をしなければいけないかは、賃貸借契約書の解約の項目に記載されているので確認しておきましょう。

一般的に、賃貸住宅の場合は1~3ヵ月程前が多いです。

退去届などの必要書類を提出する

退去の連絡(解約予告通知)は、契約書で定められている方法で提出します。

書面での提出を求められる場合が多いので、契約時に受け取っている用紙があればそれを使いましょう。

紛失した場合は、再発行してもらいます。

書面を提出する際に郵送などで時間がかかって解約予告期間に間に合わないような場合は、先んじて電話やメールで伝えてから書面を提出しましょう。

トラブル回避のためにも、口頭だけの連絡で済まさないことが大切です。

電気・ガス・水道会社に連絡する

退去日が決まったら、電気やガス、水道などの会社に転居する旨の連絡をします。

数日前の連絡でも間に合うことがありますが、引っ越し前後は何かと忙しくなるため連絡を忘れがちです。

できれば1週間以上前までに連絡を済ませておくようにしましょう。

引っ越し先が決まっている場合は、新しく利用する先の住所と日にちをあわせて伝えておくのがおすすめです。

引っ越し先でスムーズに電気やガスが使えるよう、前もって行動しておきましょう。

引っ越し、掃除をおこなう

管理会社や大家さんに退去の連絡をしたら、退去日当日までに引っ越しと掃除を完了します。

原状回復工事や退去後のクリーニングは入る予定であっても、簡単な掃除はしておきましょう。

注意しなければならないのが退去日です。解約通知で出した退去日を過ぎても引っ越しが完了していない場合は、その日数分の賃料に違約金を加えた額が請求される場合があります。

退去日をすぎた場合の違約金の取り決めは契約書に記載されているため、確認しておきましょう。

関連記事:一戸建て賃貸の掃除事情をご紹介!掃除のコツや注意したい暮らし方も解説

転居届、転出届、転入届の手続きをする

前の一戸建て賃貸から新しい住居への引っ越しの前後に、市区町村役場に転居や転出の届出をします。

届出の方法は、次のとおりです。

【異なる市区町村に引っ越しをする場合】

  • 転出届を住んでいた市区町村役場に提出する。提出期間は、引っ越し日前後2週間以内。
  • 転入届を新しく住む市区町村役場に提出する。提出期間は、引っ越し後2週間以内。

【同じ市区町村内に引っ越しをする場合】

  • 転居届を市区町村役場に提出する。提出期間は、引っ越し後2週間以内。

いずれの届出も委任状があれば代理人が手続きできます。

転出届は郵送でも可能ですが、転入届と転居届は郵送での受付は不可です。

注意しましょう。

退去立会い、鍵の受け渡しをおこなう

荷物を運び出してから退去日までの間に、管理会社または大家さんの立会いのもとで退去後の物件の室内および返却する鍵の数や種類を確認します。

所用時間は家の広さによりますが30分~1時間程度です。

退去後の物件の状態をチェックして、原状回復費用の貸主分と借主分の負担を決めます。

傷をつけたり破損させたりした箇所がある場合は、先に申告しておきましょう。

敷金の精算をする

一戸建て賃貸の入居の際に敷金を預けている場合は、退去してから清算、返還されます。

敷金の取り扱いは、契約書に記載されているためきちんと確認しておきましょう。

返還された敷金の振込先は、退去届に振込先の口座を記載し、そこに振り込んでもらうことが一般的です。

退去後、1ヵ月程度で振り込まれることが多いですが、退去確認の立ち合い時に確認しておくことをおすすめします。

こだて賃貸

退去のときに損をしないための8つのポイント

ここでは、一戸建て賃貸から退去する際に損をしないためのポイントを8つご紹介します。

いざ、退去になった時点であわてることがないよう、賃貸契約を結んで入居したときから意識しておくことがおすすめです。

いずれのポイントも少し意識するだけで実践可能なだけでなく、きちんとこなせば退去時の費用だけでなく手間や労力を省くこともできます。

ぜひ参考にしてみてください。

原状回復の義務の負担区分を確認する

退去時にかかる費用として、原状回復費があげられます。

原状回復とは、退去した家を契約書に記載されている状態(多くの場合は入居時の状態)に戻すことです。

原状回復の貸主と借主との負担は契約書の内容によりますが、ほとんどの場合、国土交通省が出している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が基準になっています。

国交省の原状回復ガイドラインでは、経年劣化による費用負担割合の変化や借主が負担する原状回復の内容などが細かく定められているため、原状回復の見積もりに疑問点がある場合、契約書とともに確認してみると良いでしょう。

新居への入居日と退去日の差を少なくする

新居への入居日と退去日との差をなるべく少なくするようにすると、転居の際にかかる賃料を抑えることができます。

退去日と入居日とに開きがあると、その間、両方の賃料を支払わなければなりません。

また、入居する月の賃料が日割りで、退去した月の賃料が月割りの場合、月の初めに入居と退去をすると、両方にほぼ1ヵ月分の賃料がかかることになってしまいます。

あらかじめ契約内容を確認したうえで、退去日と入居日とを決定しましょう。

必要な書類は大家さんや不動産会社に事前に確認しておく

退去する際に必要となる書類は、契約書を再読するとともに、あらかじめ管理している不動産会社や大家さんに確認をしておきましょう。

所定の用紙以外の解約通知書しか受けつけてくれない場合もあるためです。

必要書類が揃っていないために思わぬトラブルを引き起こすこともあります。

退去の連絡をする際に、忘れずに確認しておきましょう。

日頃から入居者の故意や過失による破損に注意する

原状回復費用の借主負担分を少なくするためには、入居中から借主の過失による傷や汚れなどをつけないように工夫しておくことも大切です。

喫煙によるクロスのヤニ汚れやにおい、結露を放置していたことによるカビに発生などに注意しましょう。

例えば、フローリングの床に傷をつけてしまうと退去時に高額な張り替え費用が請求される恐れがあります。

入居中はカーペットやラグを敷いて傷がつかないようにすれば、そのような費用負担の回避が可能です。

ハウスクリーニング代は誰が負担するかを確認する

退去時には、原状回復費用とは別に室内のクリーニング代がかかることがあります。

費用負担に関しても、退去前に契約書で確認しておくようにしましょう。

一般的に、クリーニング代は借主が負担する場合が多いです。

また、いくらかかるかは契約書で定められています。

敷金からクリーニング代が差し引かれることもあるため、退去前に契約書をチェックしておくことが大切です。

引っ越し、掃除、退去立会いは一気におこなう

お金だけでなく、退去や引っ越しにかかる時間や労力もできるだけ節約したいものです。

引っ越し(荷物の運び出し)と掃除、退去時の立会い確認を1日でまとめるようにすれば、時間と手間の節約になります。

そのためには、入念なスケジュール調整が必要です。

引っ越しで午前中に荷物の運び出しをする場合は費用が高くなりがちなため、早期割引を利用したり繁忙期を避けたりするようにしましょう。

入居前からあった傷や汚れは写真で記録しておく

入居する際には、入居前からあった傷や汚れなどを写真で記録しておくことをおすすめします。

なぜなら、退去時に室内を確認する際に、入居中についた傷や汚れでないことを証明できるからです。

写真や動画で残す際は、いつ撮影したものかがわかるようにしておきます。

日付を記入した紙と一緒に撮影しておくと良いでしょう。

敷金の振込時期や金額の相談は大家さんや不動産会社に確認する

敷金の返還がある場合は、原状回復費用やクリーニング代などがいくら差し引かれるのか、また、振込時期はいつ頃になるのかを管理会社や大家さんに確認しておくことが大切です。

敷金の返還分があまりにも少なかったり高額な費用が差し引かれていたりするなど、内容や金額に納得できない場合は、管理会社や大家さんに説明を求めます。

それでも解決しない場合は、消費生活センターに相談してみるのも一つの方法です。

一戸建て賃貸探しは、「こだて賃貸」にお任せ!

一戸建て賃貸からの退去が決まった場合は、まず管理会社や大家さんに解約通知を出します。

退去日から何日前までに解約通知を出す必要があるかは契約で決まっているので、契約書の内容を確認しておくようにしましょう。

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