賃貸物件において家そのものはもちろん、すべての設備がオーナーの所有物です。
そのため付属設備は丁寧に取り扱うことが大切ですが、もしも不注意によって設備を壊してしまった、あるいは災害などで壊れてしまった場合はどのように対処すればいいのでしょうか？
この記事では、賃貸物件の設備が破損した場合の正しい対応方法をまとめました。
いざという時に慌てないために、事前にしっかりと知識を深めておきましょう。
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目次
賃貸物件の「付属設備」について
まずは、賃貸物件における「付属設備」について具体的に把握しておきましょう。
基本的に、入居前から設置されているものは付属設備に該当します。たとえばキッチン設備やバス、トイレ、ドアといった大型設備をはじめ、蛇口や排水口などの細かな設備、備え付けのエアコンなどの家電類などです。
具体的にどのような設備が該当するのかについては、「賃貸借契約書」や「重要事項説明書」に明記されています。見落としがちな箇所ですが、契約時にきちんと確認しておくことがポイントです。
付属設備が破損した時の対応方法は？
もしも付属設備が壊れた場合には、すぐに物件の所有者であるオーナーに連絡をしましょう。早急に指示を仰ぐことで、その後の対処をスムーズに進められます。
注意したい点が、連絡をせずに勝手に修理を手配することです。賃貸物件の設備はオーナーに管理が任されているため、修理の手配に関しては所有者が判断するのが基本です。
万が一連絡や相談をせずに修理を行うと、本来オーナーが修理費用を負担するケースであっても費用を払ってもらえない可能性があります。そのようなトラブルを回避するためにも、破損が生じたらすぐに連絡をして対処を進めていきましょう。
【ケース別にチェック】修理費用は誰が負担するのか
ここから先は、付属設備が破損した場合の責任に関して具体的に解説します。誰が修理費用を負担するのか、ケースごとに一般的な対応をチェックしていきましょう。
入居者が故意や過失で破損させた場合
「イライラしてドアに物をぶつけ、凹ませてしまった」「不注意でふすまを破ってしまった」など、入居者の故意や過失によって付属設備が壊れた場合には、入居者自身が修理費用を負担するケースが一般的です。
法的に「債務不履行」、あるいは「不法行為責任」に該当するため、入居者の自己負担によって修理または交換する必要があります。
災害などで設備が破損した場合
地震や台風、水害といった災害が原因で付属設備が破損した場合は、基本的には管理者側が修理費用を負担します。
予測ができない事態であり入居者の故意や過失を伴わないことから、入居者自身に責任を問われることはほとんどありません。
長期間不具合を放置し悪化させた場合
設備の故障や不具合を認識しているにもかかわらず、連絡をせずに放置をして状態を悪化させた場合には、借主に修理費用の負担を求める傾向が見られます。
たとえ破損が故意や過失によるものでない場合でも、「放置によって悪化させた」ことに対する責任を問われやすいため注意しましょう。
注意したい「残置物」や「原状回復費用」について
上記では付属設備を破損した場合について解説しましたが、なかには破損設備が以前の入居者が残していった「残置物」の場合もあります。
また、破損とまではいかなくても、生活するなかで汚れや傷を付けてしまうケースもあり、その場合の修繕費用はどうなるのか気になる方もいることでしょう。
そこで、残置物や原状回復費用に関する注意点を以下にまとめました。
残置物に関する注意点
前入居者が残していった残置物に関しては、所有者であるオーナーに管理義務はありません。
そのため、もしも故障や破損が生じた場合には「入居者の判断」によって修理や処分といった対処を進めるケースが一般的です。
付属設備なのか残置物なのかの区別は、「賃貸借契約書」や「重要事項説明書」をチェックして判断しましょう。
原状回復費用に関する注意点
生活のなかで付着した汚れや傷については、経年劣化によるものと判断されれば借主が負担する必要はありません。
しかし、経年劣化によるものではないと判断された場合には、退去時に「原状回復義務」として借主が費用を負担します。
ちなみに、原状回復費用は契約時に支払った敷金から支払われるケースが一般的です。ただし、汚れや傷の程度によっては敷金ではまかないきれず、別途費用を請求される場合もあるため注意しましょう。
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賃貸物件においては、故意や過失によって付属設備を破損した場合、さらには不具合を放置して悪化させた場合に、入居者自身が修理費用を負担する必要があります。
逆に災害など不慮のケースに関しては責任が問われない傾向がありますが、いずれにしても契約書をしっかりと確認したうえオーナーへの連絡を怠らないことが重要なポイントです。
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