生活保護受給者でも、一戸建て賃貸を契約することは可能です。
生活保護を受給していれば、住宅扶助制度を活用できるため、負担を減らしながら賃貸契約をおこなえるでしょう。
この記事では、生活保護受給者が一戸建て賃貸を契約する流れをご紹介します。
入居審査を受ける際に見られるポイントも併せて参考にしてください。
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生活保護受給者でも一戸建て賃貸を借りられるの？
生活保護受給者であっても、一戸建て賃貸を借りることは可能です。
生活困窮者が利用できる住宅扶助制度を活用すれば、賃貸物件の契約が結べます。
しかし、自らの労働で得た収入で生活している方と比較すると、賃貸契約が成立するのは難しいところです。
そこで、ここからは、住宅扶助制度の基礎知識や賃貸契約までの流れを順に解説します。
以下を参考に、自分に合った一戸建て賃貸を見つけましょう。
住宅扶助制度とは
住宅扶助制度とは、生活困窮者である生活保護受給者に対して、家賃や修繕費など住宅を維持するために必要な費用を給付する制度のことです。
住宅扶助制度に含まれる費用は、以下のとおりです。
- 家賃
- 住宅の修理費や設備の修繕費
- 賃貸契約の更新時に支払う更新料や保険料
- 賃貸契約を結ぶときに発生する敷金や礼金、火災保険料などの初期費用
集合住宅に入居した際に発生する共益費や水道光熱費は、生活扶助に分類されるため、住宅扶助には含まれません。
また、都市部と地方では家賃の相場が異なるように、住んでいる地域によって給付される金額が異なる点に注意しましょう。
ほかにも、世帯の人数によって、給付される金額に違いが生じるため、住宅扶助制度を活用する場合は事前に確認しておくことが重要です。
東京都の例を参考に、住宅扶助制度でもらえる金額をチェックしましょう。
| 1級地 (23区全域、および2級地を除く24市) |
2級地 (羽村市、あきる野市、瑞穂町) |
3級地 (日の出町、桧原村、奥多摩町、島しょ(町村部)) |
|
|---|---|---|---|
| 単身世帯 | 53,700円 | 45,000円 | 40,900円 |
| 2人世帯 | 64,000円 | 54,000円 | 49,000円 |
| 3～5人世帯 | 69,800円 | 59,000円 | 53,200円 |
| 6人世帯 | 75,000円 | 63,000円 | 57,000円 |
| 7人以上の世帯 | 83,800円 | 70,000円 | 63,800円 |
生活保護受給者が一戸建て賃貸を契約するまでの流れ
生活保護受給者が一戸建て賃貸を契約するまでの流れは、以下のとおりです。
- 市役所で許可をもらう
- ケースワーカーと相談し家賃の上限額を決める
- 不動産会社で物件を探す
- ケースワーカーに報告し申し込む
- 入居審査を受ける
- 引っ越し会社を検討し引っ越し日を決める
- 契約を結ぶ
各ステップを詳しく解説します。
市役所で許可をもらう
生活保護を受給している方が賃貸物件を契約する際は、市役所で引っ越しの許可をもらいましょう。
市役所からの許可が下りれば、転居に必要となる費用を受け取れます。
そのため、不動産会社へ行く前に、まずは市役所で相談することが大切です。
ケースワーカーと相談し家賃の上限額を決める
担当のケースワーカーと相談して家賃の上限額を決めましょう。
基本的には、住宅扶助制度の限度内で家賃の上限額を決定します。
そのあと、賃貸物件が決まるまでは、ケースワーカーと協力しながら物件探しをおこなうのが一般的です。
不動産会社で物件を探す
実際に不動産会社へ足を運んで物件を探しましょう。
物件を探す際は、生活保護受給者であることを事前に伝えておくのがおすすめです。
あらかじめ事情を話しておけば、家賃の上限額を考慮してもらえたり、生活保護受給者に理解のある貸主を探してもらえたりするなどのメリットがあります。
なお、不動産会社によっては、生活保護受給者に対して物件を紹介していないところもあるため、一度電話で問い合わせてから訪問するといいでしょう。
ケースワーカーに報告し申し込む
ケースワーカーに報告してから申し込みの手続きを進めましょう。
ケースワーカーに報告する際は家賃だけではなく、初期費用としてかかる金額も伝えなければいけません。
そのうえで了承を得られれば、物件の審査に申し込めます。
入居審査を受ける
ケースワーカーに報告したら、大家さんや管理会社による入居審査を受けましょう。
審査を通過できれば、初期費用の準備ができる日をケースワーカーに教えてもらいます。
引っ越し会社を検討し引っ越し日を決める
引っ越し会社を検討して引っ越しの準備を進めましょう。
生活保護を受給していれば、引っ越しにかかる費用も負担してもらえます。
ただし、複数の引っ越し会社に見積もりを依頼して、1番安い引っ越し会社と契約しなければいけません。
そのため、一括見積もりなどのサービスを利用して、早めに引っ越し会社の検討をしておくのがおすすめです。
契約を結ぶ
初期費用の支払いに関する段取りが進んだら、契約を結びましょう。
入居審査だけではなく、物件の契約に関してもケースワーカーにアドバイスをもらいながら進めていきます。
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生活保護受給者の入居審査で見られるポイント
生活保護受給者が入居審査を受ける際に見られるポイントは、以下の3つです。
- 生活保護を受けるに至った経緯
- 引っ越しの理由
- 保証会社への利用加入・連帯保証人は誰か
それぞれのポイントを詳しくチェックしましょう。
生活保護を受けるに至った経緯
入居審査では、生活保護を受けるに至った経緯を確認されます。
例えば、病気を患ったことで働けなくなった方や、次の就職先が見つかるまで受給している方など、生活保護を利用する理由はさまざまです。
入居審査をおこなう際は、一時的に受給しているのか、長期的に受給していくのかなどの点を判断するためにも、生活保護を受けるまでの経緯を把握することが重要だと考えられています。
引っ越し理由
入居審査を受ける際は、引っ越しする理由も重要視されます。
例えば、今住んでいる住宅の家賃を滞納したことで追い出された方がいるかもしれません。
ほかにも、トラブルを起こしたことで引っ越しを余儀なくされた可能性もあるでしょう。
一般的に、生活保護を受給している方は、長期的に住み続けることが予想されるため、今後のトラブル回避も含めて、引っ越しの理由を確認します。
保証会社への加入や連帯保証人の有無
最近では管理会社のほとんどが保証会社を利用しているため、連帯保証人は必須ではないケースが多くを占めています。
ですが、まれに大家さん自身が自主管理をしているような物件では保証会社を利用しておらず、連帯保証人が必要なケースもあります。
そのような場合は連帯保証人になってくれる方を見つけておきましょう。
万が一、連帯保証人がいない場合は保証会社を利用したり、自治体が直接貸主に家賃を振り込んでくれる代理納付を検討したりするのがおすすめです。
一戸建て賃貸探しは、こだて賃貸にお任せ！
一戸建て賃貸は、生活保護受給者であっても契約できます。
ただし、住宅扶助制度を活用したり、労働収入のある方とは異なる流れで物件を探したりする必要がある点に注意しましょう。
「住みやすい住宅環境を整えたい」とお考えなら、一戸建ての賃貸物件がおすすめです。
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