マイホームを持つと「固定資産税」という税金が課されます。
毎年支払う必要のある税金ですが、そもそも固定資産税とは何か、どのくらいの金額なのかなど、疑問や不安を感じている方もいるのではないでしょうか。
ここでは固定資産税に焦点を当て、特に一戸建て住宅の購入前に知っておきたい基礎知識をまとめました。
支払い時期や計算方法、平均額に関してはもちろん、一戸建て賃貸住宅の場合はどうなるのかについてもわかりやすく解説します。
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目次
そもそも固定資産税とは？
固定資産税とは、土地や建物といった「固定資産」を所有している場合に課せられる税金のことです。
一戸建てやマンションといった種類に関わらず、マイホームを所有している間は毎年必ず納める必要があります。
固定資産税の計算方法について
固定資産税の基本的な計算方法は以下の通りです。
固定資産税の税額＝固定資産税評価額×1.4％
上記の「固定資産税評価額」は、総務省が定める固定資産評価基準に沿って市区町村によって決定される仕組みです。
住宅用の場合には「土地」と「家屋」に分けられ、土地の場合は地価や公示価格の70％程度、家屋の場合はもともとの建築費の50％～70％程度が評価額に設定される傾向が見られます。
具体的な評価額を知りたい場合には、役所から送付される「納税通知書」をチェックしましょう。なお、土地や建物の価値は変動するものであることから、評価額は3年ごとに見直されます。
都市計画税との違い
マイホームの所有に伴って「都市計画税」が課せられる場合もありますが、こちらは都市計画法による「市街化区域内」に所在する土地や建物のみが対象です。
つまり、すべての土地や建物に課税される固定資産税とは異なり、都市計画対象区域外であれば課税されません。
ちなみに、都市計画税についても、固定資産税と同様に「固定資産税評価額」を基準に算出されます。ただし税率は0.3％で、固定資産税よりも大幅に低い設定となっています。
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固定資産税の支払い時期はいつ？
固定資産税は毎年1月1日に課税され、4月～6月頃に管轄の市区町村から「納税通知書」が送付されます。
具体的な支払い方法は地域によって異なるものの、基本としては一括払いか分割払い（年4回）のどちらかを選べるケースが一般的です。
どの支払い方法にも期限が設定されるため、期日をしっかりと確認しておきましょう。もしも期限を過ぎてしまうと、延滞金が発生するため注意が必要です。
一戸建ての固定資産税の平均額はどのくらい？
では、もしも一戸建てのマイホームを購入した場合にはどのくらいの固定資産税が課せられるのでしょうか。
一戸建ての固定資産税の平均額は、10万円～12万円程度と言われています。
ただし、所在エリアの地価や建物の築年数、使用されている建築素材など細かな要素によって変わるため、上記の平均額はあくまで目安として捉えておくとよいでしょう。
ちなみに、固定資産税に関しては一戸建てよりもマンションのほうが高くなる傾向があります。
土地と建物の比率や耐用年数の違いなどが主な理由で、特に新築物件よりも中古物件のほうが、一戸建てとマンションの固定資産税に開きが出やすいことを知識として押さえておくとよいでしょう。
固定資産税が減額される条件をチェック
まとまった額を課せられる固定資産税ですが、実は負担の軽減によって住宅取得の促進を目的とした「特例措置」が設けられています。
ここでは主な措置についてチェックし、条件に該当する場合には減額制度を賢く利用しましょう。
住宅用地の特例措置
住宅用の土地に関しては、以下の軽減措置を適用することが可能です。
| 住宅用地の区分 | 軽減内容 |
| ・小規模住宅用地（住宅用地で住宅1戸当たりの面積が200㎡以下の部分） | 土地部分の固定資産税が6分の1になる |
| ・一般住宅用地（小規模住宅用地以外の住宅用地） | 土地部分の固定資産税が3分の1になる |
新築住宅の特例措置
新築された住宅で床面積が50㎡以上280㎡以下の場合には、住宅区分に応じて以下の軽減措置が適用されます。
| 住宅の区分 | 軽減内容 |
| ・通常の新築住宅 | 築後3年間、土地・建物を合わせた固定資産税が2分の1になる |
| ・認定長期優良住宅 | 築後7年間、土地・建物を合わせた固定資産税が2分の1になる |
| ・3階建以上の耐火または準耐火建築物 | 築後5年間、土地・建物を合わせた固定資産税が2分の1になる |
ちなみに、中古住宅に関しては専用の特例措置は設けられておりません。
ただし、先述の「住宅用地の特例措置」の利用は可能なので、ぜひ適用させて少しでも税負担を軽減させましょう。
一戸建て賃貸物件の場合の固定資産税は？
これまでマイホームを購入した場合の固定資産税に関して解説しましたが、「賃貸で一戸建て住宅を借りる場合にはどうなるのか」と気になる場合もあることでしょう。
一戸建て賃貸の場合には、借主である入居者は固定資産税を支払う必要がありません。
固定資産税や都市計画税などの土地や建物に課せられる税金に関しては、物件の所有者であるオーナーに支払い義務があります。
そのため、税負担に不安を感じる方にも一戸建て賃貸住宅はおすすめです。
また、「実際に購入する前に賃貸で一戸建ての暮らしを味わってみたい」というような、お試し感覚でも気軽に利用しやすいでしょう。
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固定資産税の意味や計算方法をはじめ、一戸建て住宅における平均額や軽減措置などの基礎知識をご紹介しました。
ローンの返済計画に加えて固定資産税の支払いシミュレーションもしておくことが、無理のない資金計画を立てる大きなポイントです。
もしも「税負担を気にせずに気軽に一戸建てに住みたい」とお考えの場合は、一戸建て賃貸住宅での生活を検討されてみてはいかがでしょうか。
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