転勤が多く、固定の家を所有しにくい転勤族は、家をどうしているのでしょうか。
転勤の度に家族全員で賃貸マンションに引っ越す方もいれば、単身赴任を選ぶ方もいるでしょう。
ライフステージによっても住まいの選択肢は変わってくるため、転勤族にとって家をどうするのかは、悩みの種となります。
もし、先が見通せないためにマイホームは無理だと諦めているのなら、一戸建て賃貸を選択してみるのはいかがでしょうか。
この記事では、一戸建て賃貸が転勤族におすすめの理由を紹介します。
また、賃貸スタイルの「住まいの紹介サービス」では、お部屋探しのご相談をLINEやチャットで24時間受け付けております。
一戸建ての賃貸物件がなかなか見つからない……という方はぜひご活用ください。
＼ 一戸建ての賃貸物件を探したい ／
転勤族のマイホーム購入でよくある悩み
数年おきに引っ越しを余儀なくされる転勤族は、赴任先の新しい住まいに賃貸を選び、マイホームは購入しない傾向があります。
ここでは、転勤族がマイホームの購入をためらうよくある悩みを紹介します。
購入をするタイミングが難しい
思い切ってマイホームを購入しても、転勤が決まる可能性があります。その場合家を貸し出すか売却して家族全員引っ越す、もしくは転勤先で単身赴任するかどちらかを選ばなければなりません。
購入をする場所に悩む
転勤族でなくても、購入するマイホームの場所選びには悩むものです。
実家への通いやすさや治安、子育てのしやすさなど、さまざまな点を考慮しなければなりません。
将来的に、遠く離れた住みやすいエリアへの転勤が決まる可能性もあり、転勤族にとってマイホームの場所を決めきるのは難しいことです。
家賃補助を受けられなくなる
賃貸住宅に住んでいる社員に対し、企業が家賃の一部を負担する「家賃補助」という住宅手当があります。
企業が福利厚生の1つとして実施しており、家計が助かっている場合も多いでしょう。
ただ、持ち家に対する住宅手当はない場合が多く、マイホームを購入すると同時に、家賃補助を受けられなくなる場合があります。
厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査」によると、住宅手当を支給している企業は47.6％、平均支給額は一人当たり17,800円です。
現在、家賃補助を受けている場合は、マイホーム購入によって支給がなくなることをデメリットに感じるでしょう。
転勤族がマイホームを検討する時期
度重なる転勤によって定住することができず、これまで賃貸住宅に住み続けてきた転勤族が、マイホーム購入を検討する時期はいつなのでしょうか。
子どもが進学するタイミング
子どもがいる家庭の場合、転勤に伴う転園・転校が避けられません。
そのため入園・入学を機にマイホームの購入を決意する転勤族が多い傾向にあります。
両親のどちらかが単身赴任になったとしても、子どもは地元に残ることで友だちと離れ離れになることを防ぐことができます。
また、友だちだけでなく、勉強や部活動などの比重も成長に応じて高くなるものです。
転校が子どもに与える影響を考え、子どもの気持ちを尊重することが大切です。
さらに、受験の仕組みは地域によって大きく異なることもあり、遅くとも義務教育のうちに定住する場所を決めた方が子どもも安心できるでしょう。
幼児期から受験を視野に入れている場合は、もっと早い時期に希望の教育環境がある地域を選んで定住する必要があります。
住宅ローンを組める年齢を参考に
住宅ローンを組める年齢を考慮してマイホーム購入を決める方も多くいます。
一般的に住宅ローンの借入期間は最長で35年です。
多くの金融機関が、申込可能年齢を20歳〜70歳、完済時年齢を80歳未満に設定しています。
したがって最長でローンを組む場合、およそ44歳までローンを組めるということになりますが、金融機関は完済時年齢を特に重要視しているため、年齢が高くなるほど審査は厳しくなります。
住宅ローンの返済計画は、年収や頭金などにより個人差がありますが、年齢だけでいえば、できるだけ若いうちに申し込むのが理想的でしょう。
住宅金融支援機構が公表している「2021年度フラット35利用者調査」によると、2021年度における住宅ローン借入時の平均年齢は41.5歳。
利用者の62.7％が30〜40代です。
このことから、一定の収入があるうちにある程度の金額を返済できるよう、住宅ローンを組んでいる方が多いといえるでしょう。
＼ 一戸建ての賃貸物件を探したい ／
転勤族が一戸建てに住む場合、賃貸がおすすめな理由
転勤族で一戸建てに住みたい方は、一戸建て賃貸を選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。
賃貸住宅は、アパートやマンションだけではなく一戸建ても豊富にあり、庭付きの広い家に住むことも可能です。
いつかはマイホームの購入を検討している方も、家族揃って一戸建ての暮らしを経験すれば参考になるかもしれません。
また賃貸住宅であれば、会社からの家賃補助や、自治体によっては補助金がある場合もあります。
住宅手当を受けることができる
住宅手当は、企業によって支給方法や金額の規定が異なるものの、多くの企業が実施しています。
人事院による2019年の統計「職種別民間給与実態調査」によると、住宅手当を支給している企業の、持ち家に対する住宅手当（住宅ローン補助など）は58.8%、賃貸住宅に対する住宅手当（家賃補助）は92.9％という割合です。
企業の規模に関わらず、賃貸住宅の方が多く家賃補助が実施されているという結果となっています。
そのため、一戸建て賃貸を選ぶことで家賃補助を受けられる可能性が高くなるでしょう。
自治体からの補助金を受けることができる
地域によっては、自治体が以下のような賃貸住宅の家賃補助を行っているケースがあります。
条件が当てはまる場合は積極的に活用しましょう。
茨城県日立市の場合
茨城県日立市のケースをご紹介します。
日立市は「山側住宅団地住み替え促進助成事業」を実施しています。
市内にある12の大規模住宅団地（約5,800戸）の高齢化、空き家化が進んだため、若い子育て世代の居住を促すよう設けられた制度です。
以下の条件をすべて満たす場合に、「月額家賃の1/2（上限2万円）」×12カ月=24万円に加え、交通支援金10万円の、合わせて最大34万円の助成金が交付されます。（令和4年11月現在）
- 山側住宅団地内の親の所有ではない戸建て住宅（集合住宅は対象外）
- 居住面積が50平方メートル以上
- 中学生以下の子がいる子育て世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の若年夫婦世帯
- 令和3年1月以降に賃貸借契約を結び、住民票を移して1年以上居住すること
- 税金の滞納がないこと
制度の詳細については、転勤先の自治体ホームページから確認してみましょう。
東京都新宿区の場合
東京都新宿区には、区内の民間賃貸住宅に住む中学生以下の子どもがいる世帯に対し、家賃の一部を助成する制度があります。
「民間賃貸住宅家賃助成」は、条件を満たす方が年に1回の抽選に当選すると月額3万円、最長5年間の家賃補助を受けられます。
「次世代育成転居助成」は年3回の抽選です。子どもの成長に伴い新宿区内で転居する場合、転居前後の家賃差額最大3万5千円を最長2年間、引っ越し費用を最大10万円まで助成します。
制度の併用は不可で、所得や家賃の上限、税金の滞納がないことなど、一定の応募条件があります。（令和4年11月現在）
このように賃貸住宅に住んでいる方向けの家賃補助制度は各自治体で行われているので、転勤先の自治体でどのような補助制度があるか確認しましょう。
特定優良賃貸住宅なら補助金を受けることができる
特定優良賃貸住宅（特優賃）とは、国や地方自治体が家賃の一部を負担する公的な賃貸住宅です。
子育て世代が少ない家賃負担で質の良い住宅に入居できるよう建設されました。
構造や床面積などについて、一定の建築基準をクリアした優良な物件です。
家賃補助の期間は最長20年で、礼金・仲介手数料・更新料は不要とされています。
長期にわたり家賃の負担が軽減され、初期費用も敷金だけに抑えられるお得な物件です。
そのため入居には以下のようないくつかの条件があります。
- 申込者は成人であること
- 原則として単身者は入居できず、ファミリー世帯が対象
- 世帯の合計所得に上限があり、補助金の額は所得に応じてランク分けされる
さまざまなメリットがある特優賃は人気が高く、物件数も少ないため入居のハードルは高い傾向にあります。
また入居条件は自治体により異なるため、各自治体のホームページから確認しましょう。
一戸建てでも賃貸なら転勤が発生した場合に手軽に引越しが可能
一戸建ても賃貸なら、転勤族が懸念する転勤が発生した際の引越しが購入した場合よりも手軽に行えます。
一戸建ての恩恵を受けつつ、転勤による引越しの懸念を解決できるのは、転勤族の方にとっては大きなメリットと言えるのでは無いのでしょうか。
まとめ
転勤族はなかなかマイホームを持てないものの、全国各地に住めるというメリットもあります。
マイホーム購入を検討している方は、一戸建て賃貸も選択肢に入れて再検討してみてはいかがでしょうか。
「こだて賃貸」は、全国の一戸建て賃貸をサイトから簡単に検索できます。
転勤族だからと一戸建てに住むことを諦めず、こだて賃貸を活用して一戸建てでの充実した生活をお過ごしください。
＼ 一戸建ての賃貸物件を探したい ／
