賃貸物件で災害によって修繕が必要となった場合は、まず貸主に連絡しましょう。
災害による損害は貸主が費用を負担して、修理する義務があるためです。
ただし被害を最小限に抑えるためにも、防災対策を実施することが大切です。
この記事では、一戸建て賃貸でもおこなえる防災対策をご紹介します。
複数の防災対策を組み合わせて実施すると、より効果的な防災対策をおこなえるでしょう。
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一般的に災害による建物の損害は貸主負担
地震や台風、津波などの自然災害によって賃貸物件に損害が生じ、修繕が必要になった場合は、貸主が費用を負担するのが一般的です。
民法第606条において、貸主は賃貸物件を利用可能な状態で借主に提供することが義務付けられているからです。
そのため災害時に何らかの不具合が生じていれば、すぐに貸主に連絡して修繕してもらいましょう。
一戸建て賃貸でもできる6つの防災対策
一戸建て賃貸は自身の所有物件ではないものの、さまざまな防災対策ができます。
日頃から災害が起きたときのことを意識しておくと、いざというときに焦ることもないでしょう。
ここでは、一戸建て賃貸でもおこなえる防災対策をご紹介します。
家具を固定し、中身の飛び出しを防止する
家具を固定するには突っ張り棒と耐震マットを組み合わせて使用したり、金具を使って直接壁に固定したりするなどの方法があります。
場合によっては大家さんに許可をもらう必要があるため、注意点を確認し、最適な方法で家具を固定しましょう。
突っ張り棒と耐震マット
突っ張り棒を使うと、天井と家具を突っ張り棒の圧力で固定できるため壁を傷つけることもありません。
耐震マットはジェル状になっており、家具の下に敷いておくことで家具が倒れるのを防ぐアイテムです。
突っ張り棒と耐震マットを併せて使用すると、より転倒防止効果が得られます。
特に重たい家具には両方のアイテムを使用して、防災対策を講じておきましょう。
金具により壁に固定する
金具を使用して、壁に直接固定する方法もあります。
しかしこの方法は壁に穴を開ける必要があるため、事前に貸主の許可を得なければいけません。
また貸主の許可を得てから家具の固定をおこなった場合でも、退去時に原状回復の義務が生じます。
原状回復とは退去するときに、部屋を本来の状態に戻すことです。
通常の使用範囲でおこる劣化や損傷は、原状回復の対象とはなりませんが、壁に穴を開ける場合は原状回復の対象となるため注意しましょう。
窓にガラス飛散防止フィルムを貼る
窓にガラス飛散防止フィルムを貼っておくと、災害時にガラスの破片が飛び散るリスクを軽減できます。
ガラス飛散防止フィルムは無色透明で、窓ガラスに直接張り付けて使用します。
ガラスの強度を上げて飛散を防止するだけではなく、断熱効果や紫外線カットの効果も期待できるため、普段の生活でも役立つアイテムです。
非常用持ち出しバッグを準備する
被災したときにすぐ持ち運べるように、非常用持ち出しバッグを準備しておくことが大切です。
バッグに詰める内容は以下の例を参考に、家族の人数や状況に応じて判断しましょう。
- 飲料水や食品(カップ麺・ビスケット・缶詰など)
- 預金通帳や印鑑、現金などの貴重品
- 常備薬や絆創膏、消毒液などの救急用品
- ヘルメットや防災頭巾、マスク、軍手などの身を守る物
- 懐中電灯・電池・携帯ラジオ・携帯電話の充電器
- 衣類・下着
- 毛布・タオル
- 携帯用トイレ・洗面用具・使い捨てカイロ
定期的に消防点検を受ける
定期的に消防点検を受けて、火災警報器が作動するか確認しましょう。
特に住宅が密集している地域では、自身が住んでいる賃貸物件から火災が発生するリスクだけではなく、周囲の建物から飛び火する可能性も考えられます。
そのため万が一のときのために、消防設備を点検しておくと安心です。
またベランダに避難設備が設置してある場合は、避難の妨げになる物を放置しないように注意しましょう。
賃貸契約時に加入する火災保険の補償内容を確認する
賃貸物件を契約したときに加入した、火災保険の補償内容を確認しましょう。
なぜなら契約時に加入する火災保険には、家財や借主の怪我までを補償する内容になっていないことが一般的です。
そのため災害で家具や家電が破損したり、怪我を負ってしまったりしても、すべて自己負担となります。
ただし火災保険のなかには、家財も補償してくれる家財保険が含まれている保険もあります。
家財保険に加入していれば、災害で家具や家電などの家財に損害が生じた場合は保険金を受け取れます。
加入している火災保険の補償内容を確認し、必要に応じて契約内容を見直すといいでしょう。
ハザードマップを確認する
住んでいる地域のハザードマップを事前に確認しておきましょう。
ハザードマップとは災害が発生したときに、被害が予想される範囲を示した地図のことで、各世帯に配布されます。
ハザードマップには避難場所や避難経路も記されているため、あらかじめ確認しておけば災害が起きたときも慌てずに行動できるでしょう。
家族で避難場所を決める際にも役立ちます。
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一戸建て賃貸でも実施できる防災対策は、さまざまあります。
各家庭の状況に合わせて、適切な防災対策をおこないましょう。
日頃から災害が起きたときのことを想定することで、焦らず行動できます。
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