告知事項あり物件とは、何らかのトラブルや問題を抱えている物件のことです。
告知事項の内容によって4種類に分けられ、該当する場合は借主に説明しなければいけない決まりがあります。
ただし、場合によっては、説明の義務が発生しないケースもあるため注意が必要です。
この記事では、一戸建て賃貸の告知事項について解説します。
告知事項の種類や物件を借りる際の注意点も併せて参考にしてください。
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目次
一戸建て賃貸の「告知事項あり」とは
賃貸における告知事項あり物件とは、物件を借りる際に意思決定を揺るがすような事実があることを借主に対して説明する義務を持つ物件のことです。
例えば、前の入居者が事件に巻き込まれた場合や、建物の耐久性に問題がある場合などが告知事項に該当します。
意思決定を揺るがすような重大なトラブルのことを瑕疵(かし)と呼び、賃貸契約を結ぶまでに説明するように法律で定められています。
一戸建て賃貸の告知事項の種類
告知事項の種類は、以下の4つです。
- 心理的瑕疵あり
- 物理的瑕疵あり
- 環境的瑕疵あり
- 法的瑕疵あり
それぞれを詳しく解説します。
心理的瑕疵あり
心理的瑕疵物件とは、物件を借りる際に心理的な瑕疵が認められる物件のことです。
例えば、前の入居者が事件や事故に巻き込まれて室内で死亡した場合は、心理的瑕疵ありと記載しなければいけません。
ただし、自然死で亡くなった場合は心理的瑕疵に分類されないため、告知事項に該当しない点に注意しましょう。
ほかにも、水害や土砂崩れなどの災害が発生した地域に対しても、心理的瑕疵が適用されます。
近隣に墓地があったり、反社会勢力の拠点があったりする場合も心理的な抵抗を感じるケースも珍しくないため、心理的瑕疵に分類されます。
物理的瑕疵あり
物理的瑕疵物件とは、建物自体に傷や損傷などが見られる物件のことです。
例えば、雨漏りやひび割れ、シロアリによる傷みなど、耐久性に問題がある場合に告知事項として記載されます。
建物だけではなく、土壌汚染や地盤沈下といった土地に関することも含まれており、耐震に問題ある場合も物理的瑕疵と判断されます。
環境的瑕疵あり
環境的瑕疵物件とは、周辺環境に問題がある物件のことです。
例えば、ゴミの焼却場や下水処理場などの施設が近隣にある場合は異臭や騒音トラブルに発展しやすく、環境的瑕疵に分類されます。
ほかにも、風俗店や反社会勢力の拠点が物件の周辺にあれば治安に悪影響を与えかねないため、環境的瑕疵と判断されます。
法的瑕疵あり
法的瑕疵物件とは、法律によって建物の使用に制限のある物件のことです。
例えば、法的な制限によって建て替えができない再建築不可物件が該当します。
ほかにも、現在の建築基準法を満たしていなかったり、防災設備が古かったりすれば法的瑕疵に分類されます。
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告知事項の説明義務について
ここでは、告知事項の説明義務について解説します。
事故物件の説明義務期間は？
事故物件の説明義務期間は、3年間です。
ただし、先述したとおり、自然死や不慮の事故によって亡くなった場合は、告知事項に該当しません。
なお、借主が事故物件かどうかを問い合わせた場合、貸主は説明義務期間や死因に関わらず、借主に伝える義務が発生するため、気になる方は問い合わせてみるといいでしょう。
事故物件の説明義務期間に関する詳細は、以下の記事をご覧ください。
>>報道発表資料：「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました｜国土交通省
説明義務がある場合と不要な場合
説明義務がある場合と不要な場合は以下のとおりです。
【説明義務がある場合】
- 事件や事故によって、人が亡くなった場合
- 遺体の発見が遅れて、腐敗していた場合
- 火災や事件、事故が発生した場合
- お墓や火葬場など、嫌悪感を与えかねない施設が周辺にある場合
- 暴力団や宗教関連をはじめとする施設が周辺にある場合
【説明義務が不要な場合】
- 自然死や不慮の事故、病死によって人が亡くなった場合
- 事案が発生してから3年経過した場合
- 事案が発生してから2人目以降の入居者である場合
一戸建て賃貸で告知事項あり物件の注意点
一戸建て賃貸を選ぶ際の告知事項あり物件に関する注意点は、以下のとおりです。
- 周辺相場よりも明らかに家賃が安いことが多い
- 場合によってはリフォーム済みのときがある
- 生活環境が悪化する可能性がある
それぞれの注意点を詳しく解説します。
周辺相場よりも明らかに家賃が安いことが多い
一戸建て賃貸物件を借りる際、周辺相場よりも明らかに家賃が安い場合は注意しましょう。
告知事項のある物件は一般的に需要が少ないため、家賃が低く設定されている傾向があります。
例えば、部屋の広さも充分にあり、設備的な問題もない物件の家賃が明らかに低ければ、告知事項の有無を確認するのがおすすめです。
場合によってはリフォーム済みのときがある
告知事項ありの物件のなかには、リフォームが済んでいる場合があります。
例えば、死亡事故が発生した場合、シミや匂いを取り除くために室内をリフォームしている可能性があります。
部屋の特徴に、「フローリング張り替え済み」「一部リフォーム済み」のような記載があれば、事故物件である可能性も視野に入れておくといいでしょう。
生活環境が悪化する可能性がある
告知事項ありの物件を選ぶと、生活環境が悪化する可能性もあります。
例えば、瑕疵に事件性がある場合、テレビや新聞、インターネットなどで報道されたことにより、住所が特定されているケースも珍しくありません。
住所が特定されていれば、宗教の勧誘や訪問営業が増える可能性もあるでしょう。
そのため、長期的に安心して暮らせる住環境を求めている方は、事件に関する告知事項あり物件を避けるのが賢明です。
まとめ：安心して住める一戸建て賃貸を探すなら信頼できる不動産会社に相談しよう
一戸建て賃貸の告知事項あり物件とは、重大な欠点を抱えた物件のことです。
基本的には、借主に説明する義務が発生するものの、義務が生じないケースもあるため、気になる方は契約前に確認しておきましょう。
住まい探しをするなら、信頼できる不動産会社に相談するのがおすすめです。
立地も良く、設備も充実しているのになぜか相場よりも賃料が安いなど、少しでも引っかかる点があった場合は、不動産会社に聞いてみましょう。
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住みたい物件がまだ決まっていなくても、相談だけでも可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。
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