新しく一戸建て賃貸で生活するとき、誰もが期待に胸をふくらませるでしょう。
しかし新生活を始める際はそれに合わせてさまざまな手続きをするひつようがあります。
ただしその種類は多岐にわたるため、忘れたり間違ったりしないよう注意しなければなりません。
そこでこの記事では、一戸建て賃貸で新生活を始める方に向けて、必要な手続きを4種類に分けて解説します。
すばらしい新生活の始まりのために、ぜひ参考にしてください。
一戸建て賃貸の新生活に必要な手続きとは
これから始まる新生活に、これまでと同じような安心と快適さを求めるなら、およそ次の4種類の手続きが必要です。
- 市区町村の役所での公共サービスに関する手続き
- 電気・ガス・水道などのライフラインに関する手続き
- スマートフォンやWi-Fiなどのインターネット関連の手続き
- 上記以外の手続き
どれも必須の手続きですが、それぞれ手続きする場所や相手、タイミングは違います。
またある手続きは他の手続きの前に済ませておく必要があるものもあるので、手続きする順番に関しても注意が必要です。
手続きは新生活の前からできるものもあります。
スムーズに済ませるには、手続きに必要なものの手配も含め、すべての手続き内容を理解して、あらかじめ計画を立てておきましょう。
市区町村の役所での手続き
まずは新生活を始める住所の変更から始めます。
市区町村の役所への届出は、生活の基盤を新しい一戸建て賃貸に変更する手続きです。
生活に直接関わるので、必ず期限内に済ませましょう。
転出届・転入届・転居届
役所への住所の変更手続きは、転出届・転入届・転居届の3つです。
| 転出届 | 以前の住所の市区町村役所で、転出の14日前から手続きできる。 手続きには印鑑(認印で良い)と本人確認書類(運転免許証など)が必要で、受け取る「転出証明書」は新しい住所の役所へ転入届を提出するときに必要。 |
|---|---|
| 転入届 | 新しい住所の市区町村役所で、転入後14日以内に手続きしなくてはならない。 手続きには印鑑(認印で良い)と本人確認書類(運転免許証など)、転出証明書が必要。 |
| 転居届 | 同じ市区町村内で住所が変わるときに必要で、転居後14日以内に手続きしなくてはならない。 手続きには印鑑(認印で良い)と本人確認書類(運転免許証など)が必要。 |
転出届・転入届と一緒に、印鑑登録や国民健康保険も手続きすると一度で済ませることができるのでおすすめです。
国民健康保険・国民年金
加入者であれば、国民健康保険や国民年金の手続きも必要です。
| 国民健康保険 | 転出届と同時、または転入届と同時に手続きする。 手続きには印鑑(認印で良い)が必要で、転出時は役所に保険証を返し、転入時は新しい保険証を発行してもらう。 市区町村内での転居の場合は、住所変更手続きをする。 |
|---|---|
| 国民年金 | 国民年金：転入届と同時に新しい住所の市区町村役所で手続きする(転出時は手続き不要)。 手続きには印鑑(認印で良い)と国民年金手帳、領収書または支払い済の期間の確認メモが必要。 |
特に国民健康保険は、怠るとその間の診療には保険が適用されないうえ、保険料を支払うことになるので注意しましょう。
転籍届
転籍届は、本籍地を移動するとき、新本籍地となる市区町村役所で手続きします。
手続きするには印鑑(認印で良い)と以前の本籍地で取得した戸籍謄本2通が必要です。
戸籍謄本を発行できるのは本籍地だけなので、遠方の場合は郵送で取得できます。
また転籍届は、手続きした日がそのまま転籍日となることにも注意しましょう。
電気・ガス・水道の手続き
いくら新生活といっても、電気やガス、水道が使えなければ不便です。
そのためには入居日に使えるように、それぞれ計画的に手続きする必要があります。
転居の場合は使用停止とそれまでの利用料金の精算が、入居の場合は使用開始の手続きが必要です。
電気の手続き
電気は利用の電気会社への手続きが必要です。
引っ越しの日取りが決まったらできるだけ早く、遅くとも1週間以上前までには連絡しましょう。
新居での使用開始では、場合によって検査など、立ち会い予約が必要になります。
できるだけ日数に余裕を持って連絡するのがおすすめです。
ガスの手続き
新居でのガスの開通には必ず立ち会わなくてはなりません。
申し込んだガス会社から委託された係員が訪問し、そこでガスが安全に使えるかどうかを確認して開栓作業をするためです。
できるだけ余裕を持って、できれば入居の2週間前までに申し込むようにしましょう。
水道の手続き
水道は、まず転居前にその住所の市区町村水道局に連絡して利用停止手続きをします。
その後、入居先では新しい住所の市区町村水道局に申し込むと開通できます。
申し込み方法は電話やWebなど、市区町村によってさまざまです。
あらかじめ公式ホームページなどで確認すると良いでしょう。
また入居前1週間～3日前までに手続きしておくのがおすすめです。
インターネット関連の手続き
動画やメール、Web検索などインターネット環境も、入居当日から使いたい必須のインフラです。
インターネット回線の手続きは、新規開通や移設、また提供している企業によって方法は異なります。
提供エリアが限定されているサービスもあるので、新居で利用できる回線かどうかは最初に確認しましょう。
また新規開通する場合、重要なのは申し込むタイミングです。
一戸建てでは開通に工事が必要となることが多いため、入居日からさかのぼって2ヵ月前くらいには申し込む必要があります。
引っ越しの多い時期は忙しく、入居後数週間待たなくてはならないこともあるので、入居日が決まったらできるだけ早めに手続きしましょう。
>>インターネット回線は一戸建てとマンションで違う？料金の違いや選び方をチェック
その他一戸建て賃貸の新生活に必要な手続き
これらの他にも、新生活に必要な手続きはあります。
それぞれ怠ると生活に支障を来す手続きばかりなので、できるだけ早めに済ませておくのがおすすめです。
郵便局での手続き
請求書や利用明細書など、以前の住所で郵便物を受け取っていた場合、できるだけ早めに郵便局で、転送届を提出しておきましょう。
転送届は一定期間、以前の住所宛に送られた郵便物を新居へ転送するために必要な手続きです。
転送される分、やや遅く到着しますが、確実に受け取ることができます。
納税通知書などの公共サービスを受けるには必須なので、手続きは忘れずに済ませておきましょう。
運転免許証の手続き
運転免許証は、正しい現住所が記載されていることが前提の、身分証明書の代表です。
住所に関して道路交通法第94条では、ただ「速やかに変更手続きをおこなうように」とされていますが、怠ると「2万円以下の罰金が課せられる」とも定められています。
手続きは、最寄りの警察署等で受け付けており、新しい住所が確認できる住民票やマイナンバーカード(通知カードは不可)、公共料金の領収証などが必要です。
その他住所変更手続き
他にも銀行や生命保険・損害保険会社、携帯電話会社、クレジットカード会社にも住所変更は早めに済ませておくのがおすすめです。
特に更新時のクレジットカードは、他の郵便物と違って転送されません。
保険でも年末調整に必要な控除証明書が届かず手続きできなくなる可能性があります。
今は公式Webサイトで簡単に変更できるものもたくさんあります。
まずは手続きの方法を調べ、必要書類の手配など住所変更の準備から始めましょう。
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